受け入れ費用はどれ位？

特定技能ビザでネパールから人財を受け入れる場合には・・

①ネパール側の送り出し機関に支払う費用
②ネパール人就労者に支払う費用（給与等付随費用）
③支援機関に支払う費用

ネパール側の送り出し機関に支払う費用について

特定技能ビザ制度では基本的に「外国人就労者本人」と「日本側の受け入る企業」が直接やりとりをする形が想定されています。しかし現状は

・特定技能ビザ申請に必要な各種試験に合格したが、日本の受け入れ先が探せないネパール人財（ネパール側個人）
・人財を受け入れたく探しているが、どこに当たればいいか分からない企業。（日本側）
・双方出会うことは出来たが、ネパール側での書類作成や日本側の支援機関に関係を持っていない企業。（両方）

この両者の間に入り、上記作業をスムーズにサポートするのが「ネパール側送り出し機関」となります。
実際に行う業務は
①特定技能ビザで日本へ行きたいネパール人財の学術的サポート（日本語・技能試験・渡日後のマナー等指導）
②すでに特定技能ビザ申請に必要な各種試験に合格しているネパール人財の募集・紹介業務
③ネパール人財を受け入れを希望する日本企業の募集・紹介業務
④各都道府県にある支援機関の検索及びマッチング業務
④ネパール側特定技能ビザ申請書の作成補助
⑤ネパール人財渡日前後の翻訳・通訳補助（※個別）

が挙げられます。
サポート・業務の内容により差異はありますが、現在の相場から送り出し機関へ支払う金額は10万円～20万円程度となっています。

 

ネパール人就労者に支払う費用（給与等付随費用）

①給与について
入国管理局は特定技能ビザで外国人財を受け入れる場合、給与について「日本人と同等以上の金額で無ければならない」とあり、賞与や各種手当がある場合についても、日本人と同様にする必要がございます。
受け入れた企業側で外国人財と日本人従業員と差異がある場合、差別的な扱いがなされていると判断され特定技能ビザの交付や更新が不許可となる場合があります。

②渡航費用（任意）
特定技能ビザは技能実習生ビザと違い、単純に雇用関係を結ぶ形になりますので、企業側が多くのサポートを必須としません。（支援業務を除く）
面接の段階で特定技能ビザでの就労を希望するネパール人財と合意が取れていれば、企業側が特段負担する必要は無いと言う事です。
但し、企業によっては人財の募集を強化するため渡航費や家賃の一部を負担するケースもあります。求人する側も自社を一人でも多くの人財に選んで頂けるよう様々な努力をしているようです。

③家賃について
こちらも②番同様特定技能ビザの場合、家賃の補助やサポートは必須とされていません。ただし、日本へ初入国する人財は多くなりますので、アパート探しや生活に必要となる最低限の家電や設備を準備している企業様が多くなっています。

支援機関に支払う費用について

　ネパール人財を含め、外国人財を受け入れる上で入国管理局へのビザ申請は必須となります。それらの作業について知識のない企業や担当者が外国に居る人財と連携を取りながら全ての書類を揃え、ミスなく書類を提出することはかなり難易度が高くなります。
　そしてビザの申請作業には深い知識が必要となり作業自体に時間が掛かること、また書類の内容によってはビザ交付自体が不許可となる可能性が高くなります。
　ですから、基本的にビザ申請書類の作成は専門的に業務を行う「行政書士」や「登録支援機関」へ委託をすることが多くなっているようです。
　特定技能ビザで外国人財を受け入れるためには、入国管理局に提出する一般的なビザ申請書類とは別に、支援計画の策定等付随する書類の作成・提出も必要となります。
　それらを含めた作業を委託する場合、入国時1名につき約10万円～15万円の費用が必要となることが多いようです。
　そしてビザを取得し外国人財が入国後、支援機関が行う支援業務にかかる費用は1名につき月額2万円～が相場となっているようです。
　また1年ごとのビザの在留期限の更新作業については、支援機関の支援委託業務に含まれている場合もありますが、別途ビザ更新を委託する場合1名につき2万円～程度が必要となります。

まとめ

①ネパール側の送り出し機関に支払う費用　　　　　　
1名あたり10～20万円程度（入国時1回のみ）
②ネパール人就労者に支払う費用（給与等付随費用）　
受け入れ企業ごとの計算（日本人と同等以上）
③支援機関に支払う費用
1名あたり初年度のみ15万円+管理費年間24万～+ビザ更新費用2万円～

と言った概算となります。